レンタサイクル利用規約 第１章 総則 第 1 条 (定義) 本規約における用語は次の意味を有するものとします。
• 事業者：公益社団法人霧島市観光協会
• 利用者：事業者との間で第３条に基づきレンタル自転車にかかるレンタル契約を締結した個人及び法人の総称
• 法人指定利用者：法人である利用者がレンタル契約を締結する際に、レンタル自転車を利用する者として指定した個人
• 観光案内所：レンタル自転車の貸し出し、返却及び保管を行う事業所の総称
• 自転車鍵：ワイヤーロックの解錠やバッテリーの取外しを行うために必要なレンタル自転車ごとに個別に設けられた鍵
• ワイヤーロック：レンタル自転車の施錠を行うために必要なレンタル自転車ごとに個別に設けられたワイヤーロック
• 充電器：電動アシスト付き自転車のバッテリーを充電するために必要なレンタル自転車ごとに個別に設けられた充電器
• パニアバッグ：レンタル自転車の後輪タイヤの横に積載することができる左右一組のパニアバッグ
第 2 条 (規約の適用)
1.事業者は、事業者が運営する「レンタル自転車」（以下「当事業」という）において、本規約に定めるところにより、利用者に対して、レンタル自転車を貸し渡すサービスを提供するものとします。なお、本規約に定めのない事項については、法令又は一般の慣習に従うものとします。
2.本規約は、個人及び法人利用者に適用されるものとします。なお、利用者のうち法人利用者は、本規約内容を、自己が指定した法人指定利用者に遵守させるものとし、法人指定利用者による本規約の違反等、レンタル自転車の利用にかかる全ての行為について連帯して責任を負うものとします。
第２章 レンタル契約
第 3 条 （利用申し込み）
1.利用申し込み及び利用予約は、下記のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1)各観光案内所窓口で利用申し込み及び利用予約
(2)各観光案内所へ電話での利用予約
2.利用者は貸出前日の営業時間までに貸出を申し込んだ各観光案内所へ連絡し承諾を受けることで、予約をキャンセルすることができます。
3.事前の連絡がなく、予約時間から 1 時間が経過した場合、自動キャンセルとなります。
4.当日のキャンセル及び自動キャンセルは、貸出予定料金の１００％を請求いたします。
第 4 条（レンタル契約の締結など）
事業者は、レンタル自転車のレンタル利用を希望する個人又は法人（以下「利用希望者」という）との間で本規約に定めるところにより、事業者所定申込書に必要事項を記入のうえ、レンタル契約を締結いたします。ただし、利用希望者が次の各号の一つにでも該当する場合には、レンタル契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1) 身長が S サイズを利用の場合は 150cm、M サイズを利用の場合は 160 ㎝に満たないとき。
(2) 飲酒又は酒気帯びが認められる場合、その他レンタル自転車を安全に運転することが困難であると事業者が判断したとき。
(3) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4) 暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるとき。
(5) ヘルメットの着用をお約束いただけないとき。
(6) 申込書に虚偽の記載をしたとき。
(7) 本規約に同意しないとき。
(8) その他、事業者が適当でないと認めたとき。
第 5 条 （利用条件など）
1.レンタル自転車の利用期間は１日毎で、３日を連続しての貸出しはしないものとします。
2．２日連続して貸出す場合は、原則、霧島市内の宿泊施設・キャンプ場に宿泊する場合に限り、宿泊したことを証明する書類を返却時に提出するものとします。
3.レンタル自転車の乗り捨てはできないものとします。
4.以下の気象状況または降雪時は貸出し出来ない場合があります。
(1)気象に関する警報または特別警報のいずれかのうちの１つが発令された場合
(2)上記の他、異常気象等を含め、自転車の貸出しが適当でないと判断された場合
5.貸出は利用希望者１人につき１台とします。
6.利用者は、貸出手続きの際に身分を証明できるもの（運転免許証、健康保険証、学生証、パスポート等）を提示しなければなりません。
第 6 条 （本事業の実施期間）
事業者は、当事業の実施期間を、事業者所定のＷｅｂサイトにおいて公表するものとします。なお、実施期間は、天候その他の運営上の理由により、予告無く変更する場合があります。
第 7 条 （一時休止・再開）
事業者は、メンテナンス等安全点検並びに自然現象および地域イベント、その他事由により本事業の安全な提供が難しいと判断した場合は、事業者所定のＷｅｂサイトにおいて公表するなど事業者が適切と判断する方法により事前に利用者に告知のうえ、サービスの一部または全てを休止することができるものとします。また、休止事由が解消した後、本事業の再開に際しての告知についても同様とします。
第 8 条 （自転車鍵・ワイヤーロック・充電器・パニアバッグ） 1.利用者は、自転車鍵を使用して、第 8 条に定めるレンタル自転車の貸渡手続きをすることができるものとします。
2.利用者は、2 日連続して貸し出しを受ける場合に限り、充電器を無料で貸し出しできるものとします。
3.利用者はパニアバッグの貸し出しを希望する場合に限り、事業者所定のＷｅｂサイト等において公表する料金を前払いで支払うことで貸し出しできるものとします。
4.利用者は、ワイヤーロック・自転車鍵・充電器・パニアバッグを善良な管理者の注意をもって、使用・保管するものとし、第三者に使用させてはならないものとします。
5.事業者は、利用者のワイヤーロック・利用者鍵・充電器・パニアバッグの使用は全て当該利用者によって使用されたものとみなします。
6.ワイヤーロック・自転車鍵・充電器・パニアバッグの紛失、盗難、滅失又は破損（以下「紛失等」という）の場合、利用者は、速やかにその旨を貸し出しを受けた観光案内所へ届け出るものとします。
7.前項の場合、その紛失等が利用者の責に帰すべき事由によるか否かにかかわらず、利用者は、ワイヤーロックの購入費・自転車鍵の交換料・充電器の購入費・パニアバッグの購入費に必要な実費相当額を負担するものとし、事業者の請求に従いこれを事業者に支払うものとします。
第３章 貸渡手続および返却手続
第 9 条（貸出場所）
1.レンタル自転車の貸出場所は以下の観光案内所とします。
(1)霧島市観光案内所（鹿児島県霧島市霧島田口 2459-6）
(2)霧島市西郷公園観光案内所（鹿児島県霧島市溝辺町麓 856-1）
第 10 条 （レンタル自転車の貸渡手続き）
1.レンタル自転車の貸渡手続きは、利用可能なレンタル自転車が保管されている観光案内所において、事業者が、当該利用者に対して所定のレンタル自転車を貸し渡すこと（以下「貸渡手続き」という）により完了するものとします。
2.事業者は、運用上の都合、観光案内所に利用可能なレンタル自転車がない等の理由により、レンタル自転車の貸し渡しができないことがあります。
3.利用者は、前項に定める理由により、レンタル自転車が利用できなかったことに関して、事業者に対して何らの請求（代替交通手段の利用料金等の補償等の請求を含む）もしないものとします。
第 11 条 （レンタル自転車の返却手続きなど）
1.レンタル自転車の返却手続きは、貸し出しを受けた観光案内所において、自転車鍵およびその他の貸与物品を観光案内所の受付に返却すること（以下「返却手続き」という）により完了するものとします。なお、これによって、レンタル契約は終了するものとします。
2.利用者は、レンタル自転車の返却に当たって、レンタル自転車に自らの遺留品がないことを確認して返還するものとし、事業者は、遺留品の紛失などについて何ら責任を負わないものとします。
第 12 条 （返却請求）
事業者は、次の各号の一つにでも該当する場合は、利用者にレンタル自転車の返却を求めることができるものとします。
(1) 借受時間中において、レンタル自転車の利用不能、その他の理由により、レンタル自転車の貸し渡しを継続できなくなったとき。
(2) 利用者が借受時間中に本規約その他の事業者との間の契約の約定に違反したとき。
第４章 自転車事故の処置など
第 13 条 （事故処理）
1.レンタル自転車の借受時間中に、当該レンタル自転車に係る事故が発生したときは、利用者は、事故の規模にかかわらず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
(1) 直ちに事故発生の日時・場所・原因・事故の状況などを所管の警察および貸し出しを受けた観光案内所に連絡すること。
(2) 当該事故に関し、事業者及び事業者が指定する保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
(3) 当該事故に関し、第三者と示談または協定を締結するときは、あらかじめ事業者の承諾を受けること。
2.利用者は、前項によるほか自らの責任と費用において事故の処理・解決を図るものとします。
第 14 条 （故障・盗難などの処置など）
1.利用者は、借受時間中にレンタル自転車の異常又は故障を発見したときは、直ちに利用を中止し、貸し出しを受けた観光案内所に連絡するとともに、その指示に従うものとします。
2.利用者は、借受時間中にレンタル自転車の盗難などが発生したときは、直ちに盗難の状況などを所管の警察及び貸し出しを受けた観光案内所に連絡するとともに、その指示に従うものとします。また、利用者は、レンタル自転車の盗難にかかる負担金として、事業者が指定する金額を支払うものとします。
第 15 条 （充電切れ時の対応）
レンタル自転車の借受時間中に、当該レンタル自転車のバッテリーの充電切れが発生したとき又は充電切れの恐れがあるときは、利用者は、直ちに当該充電切れの状況について、貸し出しを受けた観光案内所に連絡するとともに、その指示に従うものとします。ただし、充電器の貸し出しを受けている場合は、利用者の責任において充電を行うものとします。
第 16 条 （補償）
1.事業者は、成立したレンタル契約に基づいて、利用者がレンタル自転車を借り受けしている間等については、Webサイト等において公表する赤色 TS マーク付帯保険及び国内旅行傷害保険の補償範囲内で補償いたします。
2.前項に定める補償限度額を超える損害については、利用者の負担とします。
3.警察および貸し出しを受けた観光案内所に届出のない事故、もしくは利用者が本規約に違反して発生した事故による損害については、損害保険および事業者の補償制度による損害てん補が受けられないことがあることを利用者は異議なく承諾します。
第５章 料金
第 17 条 （利用料金）
利用料金は、利用時間・車種に応じた、事業者所定のＷｅｂサイト等において公表する料金を前払いで支払うものとします。なお、それぞれの額は運営上の理由により、予告なく変更する場合があります。
第 18 条 （延長料金）
利用時間を超えた場合は、利用者は事業者所定のＷｅｂサイト等において公表する延長料金を返却時に支払うものとします。
第 20 条 （料金の支払い）
1. 事業者は、前項の手段により利用者から支払いを受けられない場合には、事業者が定める他の決済手段により支払いを受けることができるものとします。
2.前項の規定にかかわらず、自転車の故障等、利用者の責によらず個別契約の中断（レンタルの中断）が行われた場合に事業者は、利用料金の全部を返還し、延長料金の全部を徴収しないことができるものとします。
第６章 責任
第 21 条 （定期点検整備）
事業者は、レンタル自転車に対して、事業者の定める基準により定期点検整備を実施します。
第 22 条 （利用前点検）
1.利用者は、レンタル自転車を借り受ける都度、ブレーキの効き、ハンドルの曲がり、タイヤの空気圧、ベルの鳴り、バッテリー残量などの安全かつ適切に利用ができる状態であることを確認するものとします。
2.利用者は、レンタル自転車の損傷、備品の紛失及び整備不良を発見したときは、直ちに貸し出しを受けた観光案内所に連絡し、利用を中止するものとします。
3.前項の連絡がないままレンタル自転車を利用した場合は、借受時において、レンタル自転車に損傷、備品の紛失及び整備不良はなかったものとみなします。
第 23 条 （管理責任）
1.利用者は、善良な管理者の注意をもってレンタル自転車を利用・保管するものとします。
2.前項の管理責任は、レンタル契約に基づくレンタル自転車の貸渡手続きが完了したときより始まり、当該自転車の返還手続きを完了したときに終了するものとします。
第 24 条 （禁止行為）
利用者は、レンタル自転車の借受時間中、次の行為をしてはならないものとします。
(1) レンタル自転車を利用者本人以外の者に利用をさせること。
(2) 無謀運転、酒気帯び運転などの危険な行為。
(3) 交通規則を無視した、レンタル自転車の利用。
(4) 乗入が禁止されている公園等や危険箇所、不適当な場所での利用。
(5) 歩行者などの通行障害となるような行為。
(6) 自転車の構造・装置・付属品などの改造、取り外し及び変更。
(7) 条例が定める自転車等放置禁止区域内、許可を得られない私有地及び通行の障害となるような場所での駐輪。
(8) 運転中に当該自転車の異常（パンク等）を認めた場合、無理に運転を継続する行為。
(9) レンタル自転車を各種テストもしくは競技、牽引もしくは後押しに利用すること。
(10) ヘルメットを着用せずに利用すること。
(11) その他、法令又は公序良俗に違反する行為。
第 25 条 （放置自転車に対する処置）
1.利用者が、前条第７号で禁止する場所にレンタル自転車を駐輪した（以下「放置」という）とき、利用者は、放置自転車の撤去、保管等の諸費用の負担、返還までの利用料金その他事業者に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
2.前項の場合において自治体及び警察等から事業者に対して自転車の放置について連絡があった場合、事業者は利用者に連絡し、速やかにレンタル自転車を事業者所定の場所に移動させ、違反者として法律上の措置に従うことを求めるものとし、利用者は、これに従うものとします。
3.事業者が第１項の費用を立て替えて支払ったときは、利用者は、この費用を事業者に対して速やかに支払うものとします。
第 26 条 （レンタル自転車の返却義務）利用者は、レンタル自転車の返却にあたり、通常の利用による損耗を除き、借り受けた時の状態で返却する ものとし、備品を含むレンタル自転車の全部又は一部の損傷、紛失、盗難等が利用者の責に帰すべき事由によるときは、利用者は、レンタル自転車の修理、再調達費用など、原状回復に要する一切の費用を負担するものとします。
第 27 条 （レンタル自転車が返却されない場合の処置）
1.事業者は、各契約タイプに定められた利用可能時間を超過しても利用者がレンタル自転車を返却せず、かつ事業者の返却請求に応じないとき、又は利用者の所在が不明などの事情により、レンタル自転車が乗り逃げされたものと事業者が判断したときは、刑事告訴を行うなど法的手続の措置をとることができるものとします。
2.前項に該当することとなった場合、利用者は、返却されるまでの利用料金、レンタル自転車の回収及び探索に要した費用などの他、事業者に生じた一切の損害を賠償する責任を負います。
3.事業者は、天災地変その他の不可抗力の事由により、当事業の運営時間を経過しても利用者からレンタル自転車が返却されなかった場合は、これにより生ずる損害について利用者の責任を問わないものとします。この場合、利用者は、直ちに貸し出しを受けた観光案内所に連絡し、その指示に従うものとします。
第 28 条 （賠償責任）
利用者は、本規約の各条項に定めるほか、利用者がレンタル自転車を利用して第三者又は事業者に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、利用者の責に帰さない事由による場合を除きます。
第７章 免責
第 29 条 （免責）
利用者は、理由の如何に関わらず、レンタル自転車を利用したこと又はレンタル自転車が利用できなかったことにより、自らに損害が生じた場合でも、事業者に故意又は重過失がある場合を除き、事業者がレンタル自転車の利用の対価として当該利用者より受領した金員の額を超えて損害の賠償を請求することができないものとします。
第８章 お客様情報の利用
第 30 条 （お客様情報の利用）
事業者は、個人情報の保護に関する法律および関連法令を遵守し、利用者の個人情報を取り扱うものとします。
第９章 ロードサービス
第 31 条（自転車ロードサービス）
1.事業者は利用者に対して、以下のとおり本サービスを提供します。自転車の搬送（利用者より依頼のあった現場から貸し出しを受けた観光案内所までとします。）
2.本サービスの提供は利用者よりトラブル内容をお伺いし、対応いたします。ただし、以下に該当する場合、本サービスの提供をお断りすることがあります。
(1)事業者が貸し出しする自転車以外の依頼
(2)利用者の故意または重大な過失に起因する搬送依頼
(3)天候、交通事情、作業及び訪問が困難だと事業者が判断した場合
(4)暴風雨・暴風雪・地震など天変地異、戦争、外国による武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
(5)本サービスを提供することが社会通念上不可能な程度にレンタル自転車が損壊している場合
(6)第１項に規定する以外のサービス提供依頼
(7)事業者の観光案内所から著しく遠く離れた地域（離島、山間部など含む）で出張困難な状況であると判断した場合
(8)通行禁止道路、季節的閉鎖道路、工事用道路等一般車両が通行できない道路、凍結道路、未除雪道路、未整地地域、海浜、山道、河川敷等出動車両の通行が極めて困難な地域および自然保護、環境保全等の見地から主管大臣等が通行禁止を指定した地域
(9)走行不能状態以外の搬送
第 32 条 （免責）
事業者は、故意または重大な過失がない限り、以下の事項については、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
(1)本サービス利用の際に生じた自転車の損壊および人身事故等の損害
(2)天候や道路状況による本サービスの提供の遅れまたは現場に到着できない場合の損害
第 10 章 雑則
第 33 条 （規約の変更）
本規約、休業日、営業時間、サービス内容は、予告なく変更する場合があります。なお本規約の改訂は、利用者への事前の通知無く行うことができるものとします。
第 34 条 （遅延損害金）
利用者は、本規約またはレンタル契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、事業者に対し年率 14.6％の割合（1 年を 365 日とする日割計算による）による遅延損害金を支払うものとします。
第 35 条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合、事業者所在地を管轄する裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 36 条（協議事項）
本規約の内容に疑義が生じた場合、または本規約に記載していない事項が生じた際は、事業者、利用者および法人指定利用者は、誠意を持って協議し、解決に努めるものとします。

レンタサイクル利用規約 第１章 総則 第 1 条 (定義) 本規約における用語は次の意味を有するものとします。
• 事業者：公益社団法人霧島市観光協会
• 利用者：事業者との間で第３条に基づきレンタル自転車にかかるレンタル契約を締結した個人及び法人の総称
• 法人指定利用者：法人である利用者がレンタル契約を締結する際に、レンタル自転車を利用する者として指定した個人
• 観光案内所：レンタル自転車の貸し出し、返却及び保管を行う事業所の総称
• 自転車鍵：ワイヤーロックの解錠やバッテリーの取外しを行うために必要なレンタル自転車ごとに個別に設けられた鍵
• ワイヤーロック：レンタル自転車の施錠を行うために必要なレンタル自転車ごとに個別に設けられたワイヤーロック
• 充電器：電動アシスト付き自転車のバッテリーを充電するために必要なレンタル自転車ごとに個別に設けられた充電器
• パニアバッグ：レンタル自転車の後輪タイヤの横に積載することができる左右一組のパニアバッグ
第 2 条 (規約の適用)
1.事業者は、事業者が運営する「レンタル自転車」（以下「当事業」という）において、本規約に定めるところにより、利用者に対して、レンタル自転車を貸し渡すサービスを提供するものとします。なお、本規約に定めのない事項については、法令又は一般の慣習に従うものとします。
2.本規約は、個人及び法人利用者に適用されるものとします。なお、利用者のうち法人利用者は、本規約内容を、自己が指定した法人指定利用者に遵守させるものとし、法人指定利用者による本規約の違反等、レンタル自転車の利用にかかる全ての行為について連帯して責任を負うものとします。
第２章 レンタル契約
第 3 条 （利用申し込み）
1.利用申し込み及び利用予約は、下記のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1)各観光案内所窓口で利用申し込み及び利用予約
(2)各観光案内所へ電話での利用予約
2.利用者は貸出前日の営業時間までに貸出を申し込んだ各観光案内所へ連絡し承諾を受けることで、予約をキャンセルすることができます。
3.事前の連絡がなく、予約時間から 1 時間が経過した場合、自動キャンセルとなります。
4.当日のキャンセル及び自動キャンセルは、貸出予定料金の１００％を請求いたします。
第 4 条（レンタル契約の締結など）
事業者は、レンタル自転車のレンタル利用を希望する個人又は法人（以下「利用希望者」という）との間で本規約に定めるところにより、事業者所定申込書に必要事項を記入のうえ、レンタル契約を締結いたします。ただし、利用希望者が次の各号の一つにでも該当する場合には、レンタル契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1) 身長が S サイズを利用の場合は 150cm、M サイズを利用の場合は 160 ㎝に満たないとき。
(2) 飲酒又は酒気帯びが認められる場合、その他レンタル自転車を安全に運転することが困難であると事業者が判断したとき。
(3) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4) 暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるとき。
(5) ヘルメットの着用をお約束いただけないとき。
(6) 申込書に虚偽の記載をしたとき。
(7) 本規約に同意しないとき。
(8) その他、事業者が適当でないと認めたとき。
第 5 条 （利用条件など）
1.レンタル自転車の利用期間は１日毎で、３日を連続しての貸出しはしないものとします。
2．２日連続して貸出す場合は、原則、霧島市内の宿泊施設・キャンプ場に宿泊する場合に限り、宿泊したことを証明する書類を返却時に提出するものとします。
3.レンタル自転車の乗り捨てはできないものとします。
4.以下の気象状況または降雪時は貸出し出来ない場合があります。
(1)気象に関する警報または特別警報のいずれかのうちの１つが発令された場合
(2)上記の他、異常気象等を含め、自転車の貸出しが適当でないと判断された場合
5.貸出は利用希望者１人につき１台とします。
6.利用者は、貸出手続きの際に身分を証明できるもの（運転免許証、健康保険証、学生証、パスポート等）を提示しなければなりません。
第 6 条 （本事業の実施期間）
事業者は、当事業の実施期間を、事業者所定のＷｅｂサイトにおいて公表するものとします。なお、実施期間は、天候その他の運営上の理由により、予告無く変更する場合があります。
第 7 条 （一時休止・再開）
事業者は、メンテナンス等安全点検並びに自然現象および地域イベント、その他事由により本事業の安全な提供が難しいと判断した場合は、事業者所定のＷｅｂサイトにおいて公表するなど事業者が適切と判断する方法により事前に利用者に告知のうえ、サービスの一部または全てを休止することができるものとします。また、休止事由が解消した後、本事業の再開に際しての告知についても同様とします。
第 8 条 （自転車鍵・ワイヤーロック・充電器・パニアバッグ） 1.利用者は、自転車鍵を使用して、第 8 条に定めるレンタル自転車の貸渡手続きをすることができるものとします。
2.利用者は、2 日連続して貸し出しを受ける場合に限り、充電器を無料で貸し出しできるものとします。
3.利用者はパニアバッグの貸し出しを希望する場合に限り、事業者所定のＷｅｂサイト等において公表する料金を前払いで支払うことで貸し出しできるものとします。
4.利用者は、ワイヤーロック・自転車鍵・充電器・パニアバッグを善良な管理者の注意をもって、使用・保管するものとし、第三者に使用させてはならないものとします。
5.事業者は、利用者のワイヤーロック・利用者鍵・充電器・パニアバッグの使用は全て当該利用者によって使用されたものとみなします。
6.ワイヤーロック・自転車鍵・充電器・パニアバッグの紛失、盗難、滅失又は破損（以下「紛失等」という）の場合、利用者は、速やかにその旨を貸し出しを受けた観光案内所へ届け出るものとします。
7.前項の場合、その紛失等が利用者の責に帰すべき事由によるか否かにかかわらず、利用者は、ワイヤーロックの購入費・自転車鍵の交換料・充電器の購入費・パニアバッグの購入費に必要な実費相当額を負担するものとし、事業者の請求に従いこれを事業者に支払うものとします。
第３章 貸渡手続および返却手続
第 9 条（貸出場所）
1.レンタル自転車の貸出場所は以下の観光案内所とします。
(1)霧島市観光案内所（鹿児島県霧島市霧島田口 2459-6）
(2)霧島市西郷公園観光案内所（鹿児島県霧島市溝辺町麓 856-1）
第 10 条 （レンタル自転車の貸渡手続き）
1.レンタル自転車の貸渡手続きは、利用可能なレンタル自転車が保管されている観光案内所において、事業者が、当該利用者に対して所定のレンタル自転車を貸し渡すこと（以下「貸渡手続き」という）により完了するものとします。
2.事業者は、運用上の都合、観光案内所に利用可能なレンタル自転車がない等の理由により、レンタル自転車の貸し渡しができないことがあります。
3.利用者は、前項に定める理由により、レンタル自転車が利用できなかったことに関して、事業者に対して何らの請求（代替交通手段の利用料金等の補償等の請求を含む）もしないものとします。
第 11 条 （レンタル自転車の返却手続きなど）
1.レンタル自転車の返却手続きは、貸し出しを受けた観光案内所において、自転車鍵およびその他の貸与物品を観光案内所の受付に返却すること（以下「返却手続き」という）により完了するものとします。なお、これによって、レンタル契約は終了するものとします。
2.利用者は、レンタル自転車の返却に当たって、レンタル自転車に自らの遺留品がないことを確認して返還するものとし、事業者は、遺留品の紛失などについて何ら責任を負わないものとします。
第 12 条 （返却請求）
事業者は、次の各号の一つにでも該当する場合は、利用者にレンタル自転車の返却を求めることができるものとします。
(1) 借受時間中において、レンタル自転車の利用不能、その他の理由により、レンタル自転車の貸し渡しを継続できなくなったとき。
(2) 利用者が借受時間中に本規約その他の事業者との間の契約の約定に違反したとき。
第４章 自転車事故の処置など
第 13 条 （事故処理）
1.レンタル自転車の借受時間中に、当該レンタル自転車に係る事故が発生したときは、利用者は、事故の規模にかかわらず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
(1) 直ちに事故発生の日時・場所・原因・事故の状況などを所管の警察および貸し出しを受けた観光案内所に連絡すること。
(2) 当該事故に関し、事業者及び事業者が指定する保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
(3) 当該事故に関し、第三者と示談または協定を締結するときは、あらかじめ事業者の承諾を受けること。
2.利用者は、前項によるほか自らの責任と費用において事故の処理・解決を図るものとします。
第 14 条 （故障・盗難などの処置など）
1.利用者は、借受時間中にレンタル自転車の異常又は故障を発見したときは、直ちに利用を中止し、貸し出しを受けた観光案内所に連絡するとともに、その指示に従うものとします。
2.利用者は、借受時間中にレンタル自転車の盗難などが発生したときは、直ちに盗難の状況などを所管の警察及び貸し出しを受けた観光案内所に連絡するとともに、その指示に従うものとします。また、利用者は、レンタル自転車の盗難にかかる負担金として、事業者が指定する金額を支払うものとします。
第 15 条 （充電切れ時の対応）
レンタル自転車の借受時間中に、当該レンタル自転車のバッテリーの充電切れが発生したとき又は充電切れの恐れがあるときは、利用者は、直ちに当該充電切れの状況について、貸し出しを受けた観光案内所に連絡するとともに、その指示に従うものとします。ただし、充電器の貸し出しを受けている場合は、利用者の責任において充電を行うものとします。
第 16 条 （補償）
1.事業者は、成立したレンタル契約に基づいて、利用者がレンタル自転車を借り受けしている間等については、Webサイト等において公表する赤色 TS マーク付帯保険及び国内旅行傷害保険の補償範囲内で補償いたします。
2.前項に定める補償限度額を超える損害については、利用者の負担とします。
3.警察および貸し出しを受けた観光案内所に届出のない事故、もしくは利用者が本規約に違反して発生した事故による損害については、損害保険および事業者の補償制度による損害てん補が受けられないことがあることを利用者は異議なく承諾します。
第５章 料金
第 17 条 （利用料金）
利用料金は、利用時間・車種に応じた、事業者所定のＷｅｂサイト等において公表する料金を前払いで支払うものとします。なお、それぞれの額は運営上の理由により、予告なく変更する場合があります。
第 18 条 （延長料金）
利用時間を超えた場合は、利用者は事業者所定のＷｅｂサイト等において公表する延長料金を返却時に支払うものとします。
第 20 条 （料金の支払い）
1. 事業者は、前項の手段により利用者から支払いを受けられない場合には、事業者が定める他の決済手段により支払いを受けることができるものとします。
2.前項の規定にかかわらず、自転車の故障等、利用者の責によらず個別契約の中断（レンタルの中断）が行われた場合に事業者は、利用料金の全部を返還し、延長料金の全部を徴収しないことができるものとします。
第６章 責任
第 21 条 （定期点検整備）
事業者は、レンタル自転車に対して、事業者の定める基準により定期点検整備を実施します。
第 22 条 （利用前点検）
1.利用者は、レンタル自転車を借り受ける都度、ブレーキの効き、ハンドルの曲がり、タイヤの空気圧、ベルの鳴り、バッテリー残量などの安全かつ適切に利用ができる状態であることを確認するものとします。
2.利用者は、レンタル自転車の損傷、備品の紛失及び整備不良を発見したときは、直ちに貸し出しを受けた観光案内所に連絡し、利用を中止するものとします。
3.前項の連絡がないままレンタル自転車を利用した場合は、借受時において、レンタル自転車に損傷、備品の紛失及び整備不良はなかったものとみなします。
第 23 条 （管理責任）
1.利用者は、善良な管理者の注意をもってレンタル自転車を利用・保管するものとします。
2.前項の管理責任は、レンタル契約に基づくレンタル自転車の貸渡手続きが完了したときより始まり、当該自転車の返還手続きを完了したときに終了するものとします。
第 24 条 （禁止行為）
利用者は、レンタル自転車の借受時間中、次の行為をしてはならないものとします。
(1) レンタル自転車を利用者本人以外の者に利用をさせること。
(2) 無謀運転、酒気帯び運転などの危険な行為。
(3) 交通規則を無視した、レンタル自転車の利用。
(4) 乗入が禁止されている公園等や危険箇所、不適当な場所での利用。
(5) 歩行者などの通行障害となるような行為。
(6) 自転車の構造・装置・付属品などの改造、取り外し及び変更。
(7) 条例が定める自転車等放置禁止区域内、許可を得られない私有地及び通行の障害となるような場所での駐輪。
(8) 運転中に当該自転車の異常（パンク等）を認めた場合、無理に運転を継続する行為。
(9) レンタル自転車を各種テストもしくは競技、牽引もしくは後押しに利用すること。
(10) ヘルメットを着用せずに利用すること。
(11) その他、法令又は公序良俗に違反する行為。
第 25 条 （放置自転車に対する処置）
1.利用者が、前条第７号で禁止する場所にレンタル自転車を駐輪した（以下「放置」という）とき、利用者は、放置自転車の撤去、保管等の諸費用の負担、返還までの利用料金その他事業者に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
2.前項の場合において自治体及び警察等から事業者に対して自転車の放置について連絡があった場合、事業者は利用者に連絡し、速やかにレンタル自転車を事業者所定の場所に移動させ、違反者として法律上の措置に従うことを求めるものとし、利用者は、これに従うものとします。
3.事業者が第１項の費用を立て替えて支払ったときは、利用者は、この費用を事業者に対して速やかに支払うものとします。
第 26 条 （レンタル自転車の返却義務）利用者は、レンタル自転車の返却にあたり、通常の利用による損耗を除き、借り受けた時の状態で返却する ものとし、備品を含むレンタル自転車の全部又は一部の損傷、紛失、盗難等が利用者の責に帰すべき事由によるときは、利用者は、レンタル自転車の修理、再調達費用など、原状回復に要する一切の費用を負担するものとします。
第 27 条 （レンタル自転車が返却されない場合の処置）
1.事業者は、各契約タイプに定められた利用可能時間を超過しても利用者がレンタル自転車を返却せず、かつ事業者の返却請求に応じないとき、又は利用者の所在が不明などの事情により、レンタル自転車が乗り逃げされたものと事業者が判断したときは、刑事告訴を行うなど法的手続の措置をとることができるものとします。
2.前項に該当することとなった場合、利用者は、返却されるまでの利用料金、レンタル自転車の回収及び探索に要した費用などの他、事業者に生じた一切の損害を賠償する責任を負います。
3.事業者は、天災地変その他の不可抗力の事由により、当事業の運営時間を経過しても利用者からレンタル自転車が返却されなかった場合は、これにより生ずる損害について利用者の責任を問わないものとします。この場合、利用者は、直ちに貸し出しを受けた観光案内所に連絡し、その指示に従うものとします。
第 28 条 （賠償責任）
利用者は、本規約の各条項に定めるほか、利用者がレンタル自転車を利用して第三者又は事業者に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、利用者の責に帰さない事由による場合を除きます。
第７章 免責
第 29 条 （免責）
利用者は、理由の如何に関わらず、レンタル自転車を利用したこと又はレンタル自転車が利用できなかったことにより、自らに損害が生じた場合でも、事業者に故意又は重過失がある場合を除き、事業者がレンタル自転車の利用の対価として当該利用者より受領した金員の額を超えて損害の賠償を請求することができないものとします。
第８章 お客様情報の利用
第 30 条 （お客様情報の利用）
事業者は、個人情報の保護に関する法律および関連法令を遵守し、利用者の個人情報を取り扱うものとします。
第９章 ロードサービス
第 31 条（自転車ロードサービス）
1.事業者は利用者に対して、以下のとおり本サービスを提供します。自転車の搬送（利用者より依頼のあった現場から貸し出しを受けた観光案内所までとします。）
2.本サービスの提供は利用者よりトラブル内容をお伺いし、対応いたします。ただし、以下に該当する場合、本サービスの提供をお断りすることがあります。
(1)事業者が貸し出しする自転車以外の依頼
(2)利用者の故意または重大な過失に起因する搬送依頼
(3)天候、交通事情、作業及び訪問が困難だと事業者が判断した場合
(4)暴風雨・暴風雪・地震など天変地異、戦争、外国による武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
(5)本サービスを提供することが社会通念上不可能な程度にレンタル自転車が損壊している場合
(6)第１項に規定する以外のサービス提供依頼
(7)事業者の観光案内所から著しく遠く離れた地域（離島、山間部など含む）で出張困難な状況であると判断した場合
(8)通行禁止道路、季節的閉鎖道路、工事用道路等一般車両が通行できない道路、凍結道路、未除雪道路、未整地地域、海浜、山道、河川敷等出動車両の通行が極めて困難な地域および自然保護、環境保全等の見地から主管大臣等が通行禁止を指定した地域
(9)走行不能状態以外の搬送
第 32 条 （免責）
事業者は、故意または重大な過失がない限り、以下の事項については、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
(1)本サービス利用の際に生じた自転車の損壊および人身事故等の損害
(2)天候や道路状況による本サービスの提供の遅れまたは現場に到着できない場合の損害
第 10 章 雑則
第 33 条 （規約の変更）
本規約、休業日、営業時間、サービス内容は、予告なく変更する場合があります。なお本規約の改訂は、利用者への事前の通知無く行うことができるものとします。
第 34 条 （遅延損害金）
利用者は、本規約またはレンタル契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、事業者に対し年率 14.6％の割合（1 年を 365 日とする日割計算による）による遅延損害金を支払うものとします。
第 35 条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合、事業者所在地を管轄する裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 36 条（協議事項）
本規約の内容に疑義が生じた場合、または本規約に記載していない事項が生じた際は、事業者、利用者および法人指定利用者は、誠意を持って協議し、解決に努めるものとします。